Ritchサービス利用規約（以下「当規約」といいます。）は、株式会社トータルマネージメントが運営する「Ritch」及び「Ritch」において提供されるサービス（以下「当サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条(定義)

当規では、以下の用語を使用します。
1）「サービスサイト」とは、当サービスを提供するために当社が用意する、パソコンやスマートフォンのインターネットブラウザでアクセスできるウェブサイトをいいます。
2）「利用者」とは、当サービスの利用者をいいます。
3）「入会希望者」とは、利用者のうち、当サービスに会員登録をして、当サービスを利用しようとする者をいいます。
4）「会員」とは、利用者のうち、当社所定の手続に基づいて当サービスの会員としての登録をした個人又は法人をいいます。
5）「管理対象物件」とは、当社が提携する不動産管理会社が管理する不動産のうち、会員が保有する不動産を言います。
6）「知的財産権」とは、文書・画像・画面デザイン・ノウハウ等の情報・その他一切の著作物に関する著作権・特許権・商標権・意匠権・実用新案権・その他一切の知的財産権や、法律上保護される利益に関する権利や、これらの権利の登録等を出願する権利をいいます。

第2条(当規約の適用範囲等)

当規約は、利用者と株式会社トータルマネージメント(以下「当社」といいます。)との間の当サービスの利用に関する一切の関係に適用されるものとします。
当サービスに個別の利用規約がある場合、利用者は、当利用規約に加え、当該個別利用規約の定めにも従って当サービスを利用するものとします。
当該利用規約と個別の利用規約に相違がある場合は、原則的に個別の利用規約が優先するものとしますが、個別の事象においてどちらを優先させるかは当社において決定できるものとします。
入会希望者は、当規約の内容を熟読するものとします。入会希望者は、当サービスにて入会の申込みを行うことにより、当規約に同意したものとみなされます。

第3条(当サービスの内容)

当サービスの具体的内容は、以下に定めるとおりです。
1）不動産市況等の情報提供サービス
不動産市況、不動産物件、不動産に関するサービス・商品等の情報を、アプリ・サービスサイト、メール等で提供するサービス
2）保有不動産の情報提供サービス
管理対象物件の運営に関する各種データの提供
3）不動産運営をサポートするサービス
管理対象物件の運営をサポートするための各種サービス（当社が提携している不動産管理会社のうち、会員が保有している不動産の管理を委託している管理会社に対し、当該会員からの連絡を転送するサービスなど）
4）キャンペーン
利用者に対して行う各種のキャンペーン
5）ユーザーアンケート
利用者に対し、当サービスの運営や当社が提携している不動産管理管理会社の管理業務の参考データを得るために実施するアンケート
6）前各号の他、当社が当サービスの利用者に対して提供するサービス

第4条(各種手続き)

当サービスの利用・退会等にあたっては、以下に定める手続に従い、利用者本人が手続きを行うものとします。
1）入会手続き
ⅰ）入会希望者は、氏名・メールアドレス・その他会員入会手続の画面において当社が定める登録事項をすべて入力するものとします。
ⅱ）当社が入会希望者の入会を承諾した場合、当社は入会希望者に対して会員のID及びパスワードを発行します。
a）会員のID及びパスワードは、当社から入会希望者にメールにて送付されるものとします。
b）会員のID及びパスワードの記載のあるメールが入会希望者に送信された時点をもって入会希望者は会員資格を取得し、以後、会員は、当規約の定めに従って当サービスを利用できるものとします。
2）登録情報の変更手続き
ⅰ）会員は、登録事項に変更のあった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により当該変更事項を届け出るものとします。
3）退会手続き
ⅰ）会員が退会を希望する場合には、当社所定の手続きにより当社に届け出るものとし、退会手続の完了をもって退会するものとします。退会後は、当サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとします。
ⅱ）会員について次の各号に定める事由が発生した場合は、その時点で退会したものとみなします。
a）個人会員の場合
(1) 会員が死亡したとき
(2) 会員について成年後見が開始したとき
b）法人会員の場合
(1) 法人が解散したとき
(2) 法人について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の法的倒産手続の開始申立てがなされたとき
4）当サービスに関する情報の告知
ⅰ）当サービスに関する案内（システムメンテナンスの告知、当サービスの変更、追加、廃止、サービスの一時停止もしくは中断、その他の当社から会員に対する通知又は連絡）は、当社のホームページ(www.total-mt.co.jp)への掲載、会員登録等の際に会員が当社に届け出た電子メールアドレスに対する電子メール、電話、郵送のいずれかの方法によってなされます。

第5条(会員資格)

入会希望者が入会手続を行った場合、当社は、入会の承諾審査を行うものとします。入会希望者が以下に定める事由のいずれかに該当する場合、当社は入会希望者の入会を認めない場合があります。
1）入会希望者が当社に届け出た事項に虚偽、誤記又は記入もれがあった場合
2）入会希望者が実在することを確認できない場合
3）入会希望者が既に会員資格を有していた場合
4）入会希望者が、過去に、当規約又は個別規約等に違反したことがある場合
5）入会希望者が、当規約に定める会員資格の停止、抹消の事由のいずれかに該当する場合
6）入会希望者が自ら宅地建物取引業を営んでいる場合、又は宅地建物取引業を営む会社に勤務している場合
7）入会希望者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます。)である場合又は反社会的勢力等であった場合
8）入会希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、入会について、法定代理人、成年後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
9）その他、当社が入会希望者を会員登録することを不適切と判断した場合
会員が、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知又は催告をすることなく、会員資格を一時停止し、又は抹消することができるものとします。
1）会員に、当規約、個別規約、法令又は公序良俗に違反する行為があった場合
2）会員が、ID又はパスワードを不正に使用し、又は第三者に使用させた場合
3）当社の定める回数以上のパスワードの入力ミスがあった場合
4）手段を問わず、当サービスの運営を妨害した場合
5）当社の定める期間内に当サービスへのログインが一度もなかった場合
6）支払停止又は支払不能となった場合、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続の開始その他法的倒産手続の開始申立てがあった場合、解散した場合
7）その他会員として不適格と当社が判断した場合
前項に基づいて当社が行った行為により会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条(個人情報の取扱)

当社は、個人情報（当サービスの提供に際して当社が知り得た利用者に関する情報に含まれる氏名、住所等の特定の個人を識別できる情報や、他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できる情報、及び個人情報保護法第2条第2項に定める個人識別符号）を取り扱う際は、当社が別途定める個人情報保護方針に従うものとします。利用者は、個人情報保護方針に同意の上で当サービスをご利用頂くものとします。

第7条(利用者の責任及び義務)

利用者は、当サービスの利用を開始する前に、当規約その他当サービスに適用される個別規約を最後まで熟読し、その内容を十分に理解して予め同意した上で、当サービスを利用するものとします。利用者は、当サービスを利用するにあたり、当規約及び個別規約を誠実に遵守するものとします。
会員は、当サービスの利用に際して、ID及びパスワードに関する以下の各号を遵守するものとします
1）会員は、当サービスを利用する場合は、入会時に当社が発行する会員のID及びパスワードを使用するものとします。
2）会員は、自己のID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
3）会員は、ID又はパスワードを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に利用させてはなりません。
4）会員は、ID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示を受けた場合には、これに従うものとします。
会員は、登録事項に変更のあった場合は、遅滞なく、当社所定の方法により、当該変更事項を届け出るものとします。
利用者は、利用者と当社が提携する不動産管理会社との間の法律問題、トラブル及び紛争については、会員等と当該不動産管理会社が自らの費用と責任をもって解決するものとし、当社には一切の迷惑をかけないものとします。
利用者は、当サービスを利用するにあたり、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
1）法令又は公序良俗に違反する行為
2）当サービスの提供や、当社の業務に支障を来す行為（同一の内容を含む複数回の問い合わせ等を含むが、これらに限られない。）
3）会当社又は第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為
4）第三者になりすます行為、または当サービスを通して提供される情報を、第三者に開示又は利用させる行為
5）当社のネットワーク又はシステムに不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる、または著しい負荷をかける行為（自動化・半自動化ツールによるアクセスを含む）
6）当社以外の企業または利用者本人以外の個人のために行う情報収集、宣伝広告、営業・勧誘その他の行為
7）その他、当社が不適切と認める行為

第8条(当サービスの変更、一時停止等)

当社は、自らの判断により、随時、当サービスの内容の全部または一部を変更、追加又は廃止（以下、「変更等」とします）できるものとします。変更等により利用者に対して重大な不利益を及ぼすことが想定される場合は、サービスサイト上に事前に掲載する等の方法で会員等に対して告知するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に事前に通知することなく当サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中断することができるものとします。
1）当サービスの提供のためのシステム等の保守点検もしくは更新を行う場合
2）天災、火災、停電、労働争議、戦争、テロ、暴動、争乱、その他の不可抗力により当サービスの提供が困難となった場合
3）コンピュータ・通信回線が事故等により停止・遅延した場合、又は電気通信事業者の役務が提供されない場合
4）前各号の他、当社が当サービスの一時中断、又は停止が必要であるか、もしくは当社が当サービスの提供を困難と判断した場合

第9条(免責事項)

当サービスの提供、変更、遅延、中止、廃止その他当サービスによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。会員等はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとみなします。
当社は、第三者による当サービスへの不正なアクセスから個人情報を守るよう細心の注意を払い、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他社会通念に照らして当社が適切と判断する方法を用いて個人情報を取り扱います。ただし、万が一第三者からの不正なアクセスが発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社から利用者に対する通知又は連絡は、当社が電子メールを発信することにより、通常到達すべきときに到達したとみなされることを、会員等はあらかじめ異議なく承諾するものとします。通信等の状況により当社からの通知又は連絡が遅延または不到達となった場合は、当社は何らの責任を追わないものとします。
会員等と当社が提携する不動産管理会社との間の取引では、当社は取引の契約当事者及び代理人にはならず、かつ、当社は上記取引には一切関与するものではありません。会員等と当社が提携する不動産管理会社の間における交渉・契約等の行為については、当社は何らの責任を負わないものとします。
当サービスを通して会員等に対して提供される商品・サービス、物件情報その他の情報、及び情報提供者が会員等に提供する情報(以下あわせて「当情報」といいます。)の内容に関する正確性、適時性、妥当性、適法性、真実性、有用性、完全性、品質及びその他一切の事項について保証するものではありません。また、当情報の内容の全部又は一部が、利用者に対して予告なく変更、削除される場合があります。利用者が、当情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者が当規約に定める禁止行為を行っていると当社が判断した場合、当社は、当該会員等に対する、当サービスの提供を拒否することができると共に、当規約及びこれに関連して負担する一切の義務を免れるものとします。
当社は、利用者が当規約を遵守しない場合に利用者に発生した損害には一切の責任を負いません。
a.会員のID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害
b.入会等の手続きにおいて入力内容に誤り又は不備があったことにより利用者が被った不利益
c.利用者が当社に対して必要な情報をご提供頂けない場合に利用者が当サービスの全部又は一部の提供を受けられないことで被った不利益
d.その他、当社が当規約を遵守していないと判断する場合に利用者に生じる不利益

第10条(権利帰属)

当サービスに関する知的財産権は、当社又は当社に知的財産権の使用を許諾している企業・個人に帰属しています。利用者が、当規約に基づき当サービスを利用したとしても、利用者が当該知的財産権の使用許諾を受けることにはなりません。
利用者が当サービスを利用する際に当社に提供したデータの知的財産権については利用者に帰属しますが、利用者は、当社に対して当該データを無償で使用、複製、掲載、公衆送信、公表、編集等のあらゆる利用を行うことを許諾するものとし、この場合、会員等は、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第11条(当規約等の変更)

当社は、当サービスについて、当社の判断にて随時、個別規約を定めることができるものとします。
当社は、当規約又は個別規約等を予告なく変更する場合があります。
当規約又は個別規約等の変更は、変更後の当規約又は個別規約等をサービスサイトに掲載する方法により通知するものとし、掲載した時点で通知が完了したものとみなします。
当社が、当規約又は個別規約等を変更した場合、その後の当サービスの利用については、変更後の当規約又は個別規約等が適用されるものとします。

第12条(損害賠償請求)

利用者と当社が提携する不動産管理会社との紛争や、利用者が当規約や法令を遵守しないなど、利用者が当サービス利用したことに起因して当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害を被ったり、利用者に起因する事象に対応するために弁護士費用等の費用が発生した場合、利用者は、当社の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。また、当社の請求があった日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算した額を延滞利息として支払うものとします。

第13条(準拠法・管轄)

当規約及び個別規約等は日本語を正文とし、その準拠法は、日本法とします。
当サービスに起因して利用者と当社の間に生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年5月
制定・施行